2025年新設 中小企業新事業進出補助金とは?

公開日:2025年01月17日 更新日:2025年01月20日 ブログ

2025年より、中小企業新事業進出補助金という補助金が新設されます。
最新の資料では、1500億円規模の予算とのことです。

以下に、発表された補助事業内容をまとめます。

〇補助金の目的

⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要であり、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする。

〇補助金の概要

企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援するための補助金である。

〇補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

〇基本要件

• 企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品(⼜は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
• 付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増
• 1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最賃の直
近5年間の年平均成⻑率以上、⼜は、給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増
• 事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
• 次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表等

〇補助上限

従業員数20⼈以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21〜50⼈ 4,000万円(5,000万円)
従業員数51〜100⼈ 5,500万円(7,000万円)
従業員数101⼈以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃⾦+50円、②給与⽀給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。)

〇補助率

1/2

〇補助事業期間

 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)

〇補助対象経費

 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、 専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、 知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

〇その他

• 収益納付は求めません。
• 基本要件➁、➂が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。
ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。

※ 補助金制度については現在検討中であり、予告なく変更する場合があります。
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

2025年新設 中小企業新事業進出補助金より

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